40代で長年勤めた大企業を退職し、新たな分野でチャレンジしているサラリーマン投資家です。
『太陽光発電、不動産、株式など様々な分野に投資』、ポイントサイトの利用、FPや税務知識を駆使し、現在の年間副収入1,100万円、手取り230万円に拡大、最終的には脱サラ・起業を目指すブログです。
 

2017年11月23日

東芝株は上昇、ラオックス一服、浜井が更に動意づいた

結局、第三者割当増資を発表した翌日に東芝株を281円で購入し、今のところホールド中です。
初日は下げましたが、それ以降は反発し終値303円。
目標株価は320〜350円程度かな。

わたしは基本的にはバリュー株を好みますが
値動きが良い銘柄も少し取り組んでいます。
ラオックスは出来高膨らんだタイミングで550円で購入しましたが
730円台を付けた後、反落しそろそろ売りかなと。
大相場になる可能性も少しはあるので100株だけ残し後は利確で。

9月に仕込んだ浜井は、購入したころから出来高が突然増加したりと
どこかの筋が仕込んでいるような印象を受けていました。
出来高を伴って急騰してますね。
株価指標だけみると、とても買いに入るような銘柄ではありませんが
経営環境は相当改善しているように思え
この銘柄が4〜5年にある大相場が来そうな気がするのでもう少しホールドですかね。

先日は中堅の証券会社を仕込みました。
株式市況が活況なので、大手よりも中堅証券会社の方が
株式市況の影響をもろに受けるからです。
証券株を長期保有するつもりはありませんが、数か月スパンで売却時期を検討したいですね。

長期のバリュー投資では
三菱重工、日本郵政、メガバンク、北陸電力あたりを
来年のNISA枠で狙っていきたいですね。
三菱重工はそこそこ買いたい水準まで下げましたが
もう少し安く仕込めるタイミングがありそうなきがします。
北陸電力はおそらく今期の決算は相当悪い数字がでそうな雰囲気なので
今の株価も安いですが更に売られる局面で長期保有したいところです。



posted by 40代サラリーマン投資家 at 11:54| 埼玉 ☔| Comment(0) | 株式 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月19日

東芝株が熱くなりそうだ

東芝が12月5日払込完了で6,000億円の第三者割当増資実施を決議したとの
適時開示情報を出しています。

第三者割当増資の発行価格は262.8円と先週末終値292円よりも30円程度(ディスカウント率10%)
ディスカウントされておりますが、このぐらいのディスカウント率でしたら
株価の大幅な下落はなさそうです。
むしろ上場廃止リスクが大きく後退することとなるため
一旦少し下げた後は、上昇するのではないかと考えます。

明日の東芝株の値動きを見て買いもありかなというところですが
仕事があるのでそうもいかず。
思い切って成買を入れるか悩みどころです。

割当先に利が乗らないといけないでしょうから
株価262円+αの株価はなんとしてでも維持するのではないでしょうか。
αをどのぐらいとするか? 280円ぐらいで買いですかね?







posted by 40代サラリーマン投資家 at 20:42| 埼玉 ☔| Comment(0) | 株式 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月18日

給与所得が狙い撃ち、サラリーマンの高年収者は事業、会社設立を検討

給与所得控除の縮小がほぼ確実となったようです。

縮小幅は現行220万円(最大控除額)が約40万円縮小する案のようです。
一方、全員が控除を受けることができる基礎控除が38万円から50万円まで引き上げられます。
サラリーマンの年収が800万円〜900万円超の層は
給与所得控除縮小額が基礎控除の引き上げ額を上回り増税となりますが
年収800万円未満ぐらいの層は基礎控除引上額と給与所得控除の縮小額が同額で
増税にも減税にもならないようです。
完全に高収入のサラリーマンを狙い撃ちにした所得税改正ですね。

例えば年収1,000万程度で所得税率20%、住民税率10%の方は
所得が30万円程度増加しますから年間9万円程度の増税(住民税は1年遅れ)となります。

今回の給与所得控除額の影響は、あまり報道されていませんが配偶者控除にも影響してきます。
来年より納税者本人の合計所得金額が900万円超となると配偶者控除が減額され
1,000万円超となると配偶者控除を適用できません。
給与所得控除額が縮小されると、給与所得が今までよりも多くなるわけですから
上記の合計所得金額900万円超や1,000万円超に該当してしまうサラリーマンが増えるわけです。
ちなみに配偶者控除は38万円であり、所得税・住民税の合計年間10万円程度の減税効果があります。

サラリーマンの年収が1,200万円ぐらい(他の所得無し)の方々は
給与所得控除縮小で年間10万円前後、配偶者控除の適用を受けることができなくなることで年間10万円程度と
あわせて20万円程度の増税となってしまうこととなります。

所得税制の改正は、もう止めることができませんので
高年収のサラリーマンは来るサラリーマンを狙い撃ちした増税に向け
どのような対策を打てばよいのでしょうか。

円写真.jpg

政府は多様な働き方を推進する所得税制改革とうたっていますので
多様な働き方をすればよいのです。
簡単に言うと、サラリーマンの収入による一本足打法ではなく
個人の所得税では事業所得、不動産所得を得る
またプライベートカンパニーを設立し法人税の優遇を受けることです。

給与所得控除縮小により年収が変わらなくとも給与所得は自然と増えてしまいます。
給与所得の増税は避けられないのです。
それでは事業所得、不動産所得の税制上の優遇を使って
税金がかからないまたは所得を増やす又は戻ってくる方法をとることです。
税制上の優遇とは
一つは青色申告特別控除額65万円(不動産の事業的規模以外は10万円)
もう一つは事業所得・不動産所得の赤字を給与所得と損益通算できることです。
青色申告特別控除は事業収入から事業に必要な経費(減価償却費を含む)を差し引いた所得から
更に65万円控除できるというもので
所得税率+住民税率が30%程度の方は年間20万円の減税効果があります。

損益通算とは簡単に言うと、事業・不動産所得の損失を給与所得から引けるというものです。
不動産を購入の初年度は多額の経費が必要となりますので一般的には不動産所得は赤字となります。
その赤字を給与所得から控除できますので、所得税の減税効果があります。

事業所得、不動産所得ともに取得した資産を定められた耐用年数による減価償却を行い
その減価償却額は現金の支出を伴わない費用となりますので
収入が費用を上回った状態で年間CFとしてはプラスであっても
減価償却費の計上で所得は赤字となることもあり得ます。

このように事業所得、不動産所得は
毎年収入はあっても、税金はかからない所得を生み出すことが可能です。
一方、給与所得はほぼ確実に収入が増えた分、税金を持っていかれます。
事業所得、不動産所得が現在ない方は
年間CFを増やしたければ、まずはこれらの所得を得ることを考えた方が良いでしょう。
いくらサラリーマンでがんばって給与収入を増やしても手取りのCF増加は微々たるものです。

事業所得といっても何を始めればという方もいらっしゃるかもしれませんが
高収入のサラリーマンであれば誰でも始めることができるのは
やはり太陽光発電事業ではないでしょうか。
売電の買取価格は年々下がっていますが、まだ年利10%以上確保できる案件は多々あります。
青色申告特別控除65万円、減価償却費により
仮に50kw程度の太陽光発電所を2基保有し
年間収入400万円−(銀行への借入返済+業者への管理委託費等の必要経費支払額)
=年間CF100万円程度でも
おそらく所得税はかからないか、ごく僅かでしょう。

税務手続きは開業届、青色申告承認申請書を税務署に提出するだけです。
あとは毎年確定申告が必要ですが
自分自身で確定申告をするのもよし、面倒であれば税理士に4〜5万円払って頼むのもよし
税務費用は多少、毎年かかりますが、事業・不動産所得があることによりそれ以上のメリットがあります。

会社設立のメリットは次回以降に記載しますが
これからのサラリーマンは
サラリーマン収入を基礎として
個人事業として事業・不動産所得により給与以外の財布を持ち
更に会社設立により法人の財布を持つ
この3つを合法的にうまく回して手取り収入を最大限にすることを考えていくべきでしょう。

早く始めたもの勝ちですね。











posted by 40代サラリーマン投資家 at 22:12| 埼玉 ☔| Comment(0) | サラリーマン生活・転職・起業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月15日

日経平均株価はやはり調整、どこかのタイミングで拾いたい

3月決算企業の中間決算発表が一巡した先週より
日経平均はやはり調整局面に入りました。
わかりやすい相場です。
利益が乗った、ホンダ、日本郵船は先週一足早く売却し
また下がってきたら買いたいですね。

メガバンクは本業が芳しくなく、日経平均が連騰中にさほど上げてもいないのに
下げる時はどの銘柄よりも早いですね。
ただ、みずほも漸く重い腰を上げてリストラに取り組みようですから
中長期的にはポジティブとみてよいでしょう。
メガバンク3行の中で最も効率の悪いみずほが最もリストラ効果もでるでしょう。
再来年ぐらいがマイナス金利解除だとすれば来年ぐらいがメガバンクの最後の買い場ですかね。

そのほか、日経平均の調整のおかげで
株価が下がった局面での買いを狙っている三菱重工、TACがそろそろ良い値段まで下がってきました。
来年のNISA枠で狙いたいですね。

日経平均は21,000円程度までの調整があるとみています。




posted by 40代サラリーマン投資家 at 21:55| 埼玉 ☔| Comment(0) | 株式 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月11日

所得税増税、法人税減税の方向へ金融資産を築くにはプライベートカンパニー保有を

政府税調は所得税の給与所得控除の縮小を議論しています。

給与所得控除はサラリーマンの必要経費として一定金額が控除されるものですが
給与収入に応じて給与所得控除額が決まります。
最高の控除額は給与収入1,000万円以上で220万円。
この控除額が縮小されるということは所得税、住民税の増税につながります。

例えばザックリどのぐらいの増税になるかというと
所得税率20%、住民税率10%のサラリーマンが給与所得控除100万円縮小されると
100万円×(20%+10%)=年間30万円の増税となります。
月約3万円の手取り減です。

消費税率2%引き上げられたとしても仮に年間500万円消費するとすれば
10万円の負担増です。
一方、給与所得控除額の縮小は、その縮小幅にもよりますが
消費増税よりもインパクトが大きいのです。

まさに取りやすい先からとるという狙い撃ちの税制ですね。

政府は企業には3%程度の賃上げを要請し、景気回復・物価上昇を促す
一方、政府税調は経済に大きなマイナスインパクトがある税制改革を実行しようとしているのです。
表面上では低所得者を優遇し、高所得者から負担を求めるというかたちにするでしょうが
サラリーマンの働く意欲をそぐ形となり景気への影響の大きさをもっと考慮すべきです。
年収1,150万円越えの方は来年から配偶者控除38万円の適用をうけることができなくなります。
これだけでも年間10万円超の税負担増です。
更に、給与所得控除縮小となれば稼いでいるサラリーマンの消費目マインドが完全に冷えますよ。

政府はおそらくそんな愚かな税制改革は行わないでしょうが
所得控除の見直し等のソフトランティングで高所得者の財布を狙ってくるでしょう。

所得税増税の一方、法人税は減税の方向にあります。
国際競争力の維持からも雇用の受け皿である企業に対しては更に優遇していくのだと思います。

サラリーマン専業である限り、いくら収入が増えても社会保険料の負担は大きいですし
更に所得増税が控えていますから、大きな金融資産を作っていくのは困難になっています。
そこそこの生活が送ることができれば良いという方はサラリーマン専業で良いのかもしれませんが
資産を増やしたい方は、サラリーマンに加え個人事業、更には法人税軽負担を活用した
プライベートカンパニーを保有すべきでしょう。
プライベートカンパニーは株式会社であれば20万円程度、合同会社であれば7万円程度で
簡単に設立することができます。
法人税は所得税のように不動産、事業、給与、譲渡、雑等の所得ごとの計算ではなく
株の譲渡損益、ビットコインの譲渡損益、事業の譲渡損益等、すべての損益を合算して計算できますし
会社の事業に関する経費であれば損金として計上できます。
サラリーマンが勤めている会社で給与をいただきながら
例えば土日だけプライベートカンパニーの業務を行う。
プライベートカンパニーから本人は給与をもらわなくとも
家族がいれば、その家族に平日業務を行ってもらって給与を払えば良いのです。

個人は株の譲渡損は3年間しか損失の繰延べができませんが
法人でしたら青色申告が前提ですが9年間繰延べできます。
個人のビットコイン益は雑所得として課税されますので、サラリーマンの給与所得に更にビットコインの益が上乗せされ累進課税の適用により税負担が大きくなりますが
法人であればビットコインでいくら稼ごうが税率は同じですし、その取引に係る経費があれば益のマイナス項目である損金に算入できます。

法人設立費及び税理士報酬などの維持費用はかかりますが
既にサラリーマンで高収入を得ている方にとってはプライベートカンパニーを保有することは
それ以上のメリットがあるものと考えます。

わたしは現在、サラリーマン及び個人事業主の立場でありますが
サラリーマンの給与収入が増えてきたら、プライベートカンパニーを設立するつもりです。













posted by 40代サラリーマン投資家 at 10:11| 埼玉 ☔| Comment(0) | サラリーマン生活・転職・起業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする